管理費と修繕積立金は年々厳しくなってきていて毎日のように遅滞者の話しがでてきます。

中にはマンションの販売にはしる居住者もいますが、なかなか売れません。

中古マンションの販売価格を見て、あまりの安さに居住者の方々からショックの言葉もきかれます。

そうした中で、いつ何に、どのくらいお金がかかるのか。　このマンションの維持にどのくらい費用が必要なのか。

もし、年金暮らしになったら修繕積立金は払えるのか。居住者の不安はつのるばかりです。

そのフラストレーションが担当者に突き刺さります。実はこの居住者の不安を管理会社は全社をあげて取り組まないといけないのです。

この不安を解消し、生活の指針づくりのお手伝いを管理会社は行わなければなりません。それは長期修繕計画書を作成してやり、定期的に見直しをしてあげるという大切な業務と責任が管理会社にはあるのです。

これをないがしろにしたらそれこそ管理会社の管理権利を放棄している事になります。

長期修繕計画書はマンション管理と直結しています。これが分からない管理会社はやがて淘汰されていく事になります。

つまり居住者側を向いていない管理会社という事になるのです。

また、長期修繕計画書を作成するのに、ある管理会社は１００万円も１５０万円も作成費用をとるのです。なんですかこれは、あきれはててものも言えません。

通常の管理で利益を上げているのに長期修繕計画書を作成するのに暴利をむさぼるなんて、何を考えているんだと言いたくなります。ちょっとひどいですよね。

建物調査して１５万円、給排水調査で１０万円、電気設備調査で１０万円、消防調査で５万円、管理費と諸経費で１０万円、これらを足して合計５０万円で建物調査診断を含んでの長期修繕計画書が作れるのでは、と思います。

あくまでもこれは参考です。建物の規模などで変更となりますので、参考程度にしてください。

しかし、建物調査診断をして報告書も提出され、各必要工事項目が分かり、工事金額も分かるのです。だいたいのマンションはこの様な金額でできる筈です。

何百世帯となる団地タイプは別ですが、１００世帯程度までならこの金額を目安にできると思います。

そして見直しは管理会社が請けた工事が終えた時点で無償見直しを行ってあげる。

管理会社が工事をしない場合、５年に１度の見直しを行う。多少の出費は必要になると思いますが、管理組合のあまり大きな負担にならない程度にしてあげるのが常識かと思います。

こんな感じで長期修繕計画書を作成し、見直しについても事前に管理組合に報告し、理解を求める。

いずれにしても居住者はいつどの位の出費があるのだろうか。という疑問に定期的に専門情報をご提供する事が大切です。

管理組合の方々は収入が落ちても管理費と修繕積立金と駐車場代は払えるだろうか。と心配しているのです。

居住者の方々の切なる声にお答えする事は管理会社の仕事ですし、大切な付加価値と思います。






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